Ｑ＆Ａ

問）    日本スポーツ振興センターはどのような組織ですか。
答）    独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）は、法律に基づき設立されたスポーツ関係では唯一の独立行政法人です。 ▲ 上に戻る
問）    ドーピング通報窓口とは何ですか。
答）    スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する業務（JSC法15条1項6号）の一環としてJSCが行うドーピング調査のために、ドーピングに関する情報を広く収集することを目的として設置したものです。 ▲ 上に戻る
問）    誰が通報できますか。
答）    どなたでも通報できます。競技者、サポートスタッフ、競技団体の職員などといったスポーツ関係者からの通報はもちろん、スポーツに直接携わっていない方も通報可能です。 ▲ 上に戻る
問）    私（通報者）の名前や連絡先をJSCに知られたくないのですが、その場合でも通報できますか。
答）    匿名でも通報できます。オンラインフォームの氏名や連絡先欄は任意の入力事項ですので、知られたくない事項に関しては、未入力のまま送信することができます。 ▲ 上に戻る
問）    私（通報者）の名前や連絡先をJSC以外の第三者（通報対象の競技者やサポートスタッフ、行政機関、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）等）に知られたくないのですが、私の個人情報はどのように扱われるのですか。
答）    原則として、JSC以外の第三者にあなたの個人情報を提供することはありません。また、個人情報の取扱いについては「独立行政法人等が保有する個人情報の保護に関する法律」等に従って適切に対処し、職員には守秘義務を課しておりますので、ご安心ください。 ▲ 上に戻る
問）    通報は公益通報者保護法による保護の対象になりますか。
答）    公益通報者保護法の対象ではありません。 ▲ 上に戻る
問）    どのような手段で通報できますか。
答）    専用のオンラインフォームをご利用ください。     なお、オンラインフォームでの通報が困難という場合には、その旨及び困難であることの事情をオンラインフォームの「その他」欄にご入力のうえ、電話番号等の連絡先を添えて、ご連絡ください。対応を検討させていただきます。 ▲ 上に戻る
問）    日本語以外の言語でも通報できますか。
答）    日本語による通報のみを受け付けています。 ▲ 上に戻る
問）    どのような行為が通報対象となるのでしょうか。
答）    次の表にあるような、世界アンチ・ドーピング規程第２条又は日本アンチ・ドーピング規程第２条に違反する又は違反する疑いのある行為が対象となります。また、原則として、通報の時から遡って４年以内の行為を対象としています。 ※世界アンチ・ドーピング規程第２条及び日本アンチ・ドーピング規程第２条におけるアンチ・ドーピング規則違反行為
No. 条項 アンチ・ドーピング規則違反の内容 No. 条項 アンチ・ドーピング規則違反の内容
1 2.1 アスリートの検体に、禁止物質又はその代謝物若しくは、マーカーが存在すること 6 2.6 禁止物質又は禁止方法を保有すること
2 2.2 アスリートが禁止物質若しくは禁止方法を使用すること、又はその使用を企てること 7 2.7 禁止物質又は禁止方法の不正取引を実行し、又は不正取引を企てること
3 2.3 検体の採取の回避、拒否、又は不履行 8 2.8 アスリートに対して禁止物質若しくは禁止方法を投与すること、若しくは投与を企てること
4 2.4 居場所情報関連義務違反 9 2.9 アンチ･ドーピング規則違反に意図的に関与すること
5 2.5 ドーピング・コントロールの一部に不当な改変を施し、又は不当な改変を企てること 10 2.10 禁止される特定の対象者と関わりを持つこと
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問）    どのような人について通報対象となるのでしょうか。
答）    次の人たちを対象としています。
（１）競技者
  • ①トップアスリート
    • (ア)オリンピック競技大会日本代表選手
    • (イ)パラリンピック競技大会日本代表選手
    • (ウ)公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）が認定するオリンピック強化指定選手
    • (エ)公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（JPSA）日本パラリンピック委員会（JPC）が認定する強化指定選手
  • ②公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）が指定する検査対象者登録リスト競技者（RTPA）
（２）サポートスタッフ
  • ①オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会における日本代表選手団の監督・コーチ等
  • ②JOC又はJPSAの委嘱ナショナルコーチ及び専任コーチ
  • ③JOC又はJPSAの委嘱強化スタッフ
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問）    通報しようとする人が通報対象者に該当するかどうか判らない場合には、通報できないのですか。
答）    通報対象者に該当するかどうか判らない場合でも通報できます。ためらわず通報してください。 ▲ 上に戻る
問）    通報の際にはどの程度詳しい情報を伝える必要がありますか。
答）    世界アンチ・ドーピング規程や日本アンチ・ドーピング規程のどの部分に違反しているのかといったことについての情報は不要ですが、実効性のあるドーピング調査を実施するためにも、可能な限り詳しく事実関係についてご説明ください。 ▲ 上に戻る
問）    何らかの証拠がないと通報できませんか。
答）    文書や写真といった客観的な証拠がなくても通報できます。あなた自身の目撃情報や伝聞情報等についても通報してください。 ▲ 上に戻る
問）    アンチ・ドーピング規則違反行為を裏付ける文書や写真等の証拠をもっているのですが、どうすればよいですか。
答）    オンラインフォームの「その他」欄にその旨をご入力のうえ、電話番号等の連絡先を添えて通報してください。追ってご連絡させていただきます。 ▲ 上に戻る
問）    通報後どのような流れで調査活動がなされるのですか。
答）    公開情報の収集、各種機関からの情報収集、競技者等からの聴取などを行って情報収集します。そのようにして得られた情報を総合的に判断し、アンチ・ドーピング規則違反行為が認められるかを検討します。その上で、アンチ・ドーピング規則違反行為があったと思われる場合には、JADAにその情報を提供します。     なお、日本アンチ・ドーピング規程に基づき、アンチ・ドーピング規則違反が疑われる競技者等に対して違反の主張をするか否かについてはJADAが判断します。JADAによる違反の主張がなされると、原則として日本アンチ・ドーピング規律パネルによる聴聞会が開催されます。そこで同パネルにより違反の有無の認定及び制裁の決定等がなされることになります。 ▲ 上に戻る
問）    ドーピング調査は捜査なのでしょうか。
答）    ドーピング調査は任意の調査であり、起訴し刑罰を科すことを目的とした捜査ではありません。 ▲ 上に戻る
問）    通報した場合、ドーピング調査の状況等について報告してもらえるのですか。
答）    調査開始の有無や進捗状況等については、調査の適正な遂行やプライバシーへの配慮等の関係で、お伝えすることは予定していません。 ▲ 上に戻る
問）    通報するだけでなくドーピング調査に協力したいのですが、どうすればよいですか。
答）    通報する際に、オンラインフォームにお名前やご連絡先をご入力ください。必要と判断した場合に、メールでの連絡や電話又は面談による聴取等を通じて更なる情報提供のご協力のお願いをさせていただく場合があります。     ただし、この場合でも調査の進捗状況等をお伝えすることは予定していませんのでご理解ください。 ▲ 上に戻る
問）    通報に犯罪行為の情報が含まれている場合にはどうなりますか。
答）    犯罪行為の情報については、警察等の捜査機関に通報するようにしてください。     なお、通報に犯罪行為の情報（例：競技者が大麻を所持していた等）が含まれる場合には、JSCが警察等の捜査機関に通報する場合があります。 ▲ 上に戻る
問）    虚偽の内容を虚偽とわかっているのにもかかわらず、事実として通報した場合にはどうなりますか。
答）    JSCに対する偽計業務妨害罪などの犯罪に該当する可能性がありますので、そのような通報はお控えください。 ▲ 上に戻る