Q ドーピング通報窓口とは何ですか。 A ドーピング通報窓口は、アンチ・ドーピング規則違反を特定するための重要な手掛かりとなり得る情報を広く収集することを目的として、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）が設置したものです。 Q ドーピング通報窓口を運用する日本スポーツ振興センターは、どのような組織ですか。 A JSCは、法律に基づいて設立された、スポーツ関係では唯一の独立行政法人であり、「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する業務」（JSC法15条1項6号）の一環として、ドーピング調査を実施している組織です。 Q 誰が通報できますか。 A どなたでも通報できます。アスリート、サポートスタッフ、競技団体の職員等といったスポーツ関係者はもちろん、スポーツに直接かかわっていない方も通報可能です。 Q 日本語以外の言語でも通報できますか。 A 日本語による通報のみを受け付けています。 Q 私（通報者）の名前や連絡先を伝えずに通報できますか。 A 匿名で通報可能です。必須項目（違反が疑われる者の氏名、競技種目、具体的に何をしたのか）以外は任意での入力ですので、お答えいただける範囲の情報をご提供ください。 Q 私（通報者）の名前や連絡先をJSC以外の第三者※に知られたくないのですが、私の個人情報はどのように扱われますか。 A 原則として、JSC以外の第三者にあなた（通報者）の個人情報を提供することはありません、また、個人情報の取扱いについては「独立行政法人等が保有する個人情報の保護に関する法律」等に従って適切に対処し、職員には守秘義務を課しておりますので、ご安心ください。 Q 通報は公益通報者保護法による保護の対象になりますか。 A 公益通報者保護法の対象ではありません。 Q どのような手段で通報できますか。 A 当サイトの「通報する」からオンラインフォームをご利用ください。 Q どのような行為が通報対象となるのでしょうか。 A 世界アンチ・ドーピング規程第2条及び日本アンチ・ドーピング規程第2条に規程する状況又は行為に該当するものが対象となります。また、原則として、通報の時から遡って4年以内の行為を対象としています。 Q どのような人が通報の対象となるのでしょうか。 A 当サイトのトップページに記載されているアスリート及びサポートスタッフが通報対象者です。 Q 通報対象者に該当するかどうか判らない場合、通報できないのですか。 A 通報対象者に該当するかどうか判らない場合でも通報できます。ためらわず通報してください。 Q 通報の際にはどの程度詳しい情報を伝える必要がありますか。 A
違反が疑われる者の氏名と競技種目、具体的に何をしたのかは入力必須項目です。その他は任意ですので、知られたくない事項や不明な項目に関しては未入力のまま通報できますが、可能な限り多くの具体的な情報（いつ、どこで、どうやって、禁止物質名、文書、音声、画像等）をお寄せいただくとスムーズな調査につながります。
Q 通報しようとしている事実が違反行為と言えるかどうかに自信がなく、通報することが適切かどうか迷っています。どうすればいいですか。 A ご自身で判断のつかない情報でも調査の重要な手がかりとなる可能性がありますので、まずは情報をお寄せください。 Q 何らかの証拠がないと通報できませんか。 A 文章や写真といった客観的な証拠がなくても通報できます。ご自身の目撃情報や伝聞情報等についても通報してください。 Q 通報後、どのような流れで調査活動がなされるのですか。 A
調査開始となった場合、各種情報収集、アスリート等への聴取等を実施します。そこで得られた情報を総合的に判断し、アンチ・ドーピング規則違反の有無を検討した上で、違反の疑いが認められる場合に、JADAへその情報を提供します。 Q ドーピング調査は捜査なのでしょうか。 A ドーピング調査は任意の調査であり、起訴し刑罰を科することを目的とした捜査ではありません。 Q 通報した場合、ドーピング調査の状況等について報告してもらえるのですか。 A 調査開始の有無や進捗状況等については、調査の適正な遂行やプライバシーへの配慮等の関係で、原則としてお伝えしていません。 Q 通報するだけでなくドーピング調査に協力したいのですが、どうすればいいですか。 A 通報する際に、オンラインフォームにお名前やご連絡先をご入力ください。必要と判断した場合に、メールでの連絡や電話又は面談による聴取等を通じて更なる情報提供のご協力のお願いをさせていただく場合があります。 Q 通報に犯罪行為の情報が含まれている場合はどうなりますか。 A 犯罪行為の情報（例：アスリートが大麻を所持していた等）については、警察等の捜査機関に通報するようにしてください。なお、通報に犯罪行為の情報が含まれる場合には、JSCが警察等の捜査機関に通報する場合があります。 Q 虚偽の内容を虚偽とわかっているのにもかかわらず、事実として通報した場合にはどうなりますか。 A JSCに対する偽計業務妨害罪等の犯罪に該当する可能性がありますので、そのような通報はお控えください。 Q ドーピング検査の計画・実施や禁止物質等について、通報窓口で確認できますか。 A
通報窓口は、アンチ・ドーピング規則違反行為の通報以外は受け付けていません。
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