ドーピング通報窓口は、アンチ・ドーピング規則違反を特定するための重要な手掛かりとなり得る情報を広く収集することを目的として、公的機関である独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）に設置されたものです。

JSCは、法律に基づいて設立された、スポーツ振興と児童生徒等の健康の保持増進を図るための独立行政法人であり、「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する業務」（JSC法15条1項6号）の一環として、ドーピング調査を実施している組織です。

JSCの役割と権限は、次の法令及び日本アンチ・ドーピング規程に定められています。
・スポーツにおけるドーピング防止活動の推進に関する法律（平成30年法律第58号）
・スポーツにおけるドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（平成31年3月14日施行）
・日本アンチ・ドーピング規程

どなたでも通報できます。アスリート、サポートスタッフ、競技団体の職員等といったスポーツ関係者はもちろん、観戦者、会場スタッフ、メディアの他、スポーツに直接関わっていない方も通報可能です。

日本語による通報のみを受け付けています。尚、他の言語で通報をご希望の場合は、「関連リンク」に掲載のWADAまたはITAの通報窓口をご利用ください。

当サイトの「通報する」からオンラインフォームをご利用ください。

匿名で通報可能です。必須項目（違反が疑われる者の氏名、競技種目、具体的に何をしたのか）以外は任意での入力ですので、お答えいただける範囲の情報をご提供ください。

個人情報の保護に関する法律第69条1項、同条第2項又は第71条第1項で定める場合を除き原則として、JSCの担当者以外の第三者にあなた（通報者）の個人情報を提供することはありません、また、個人情報の取扱いについては「個人情報の保護に関する法律」等に従って適切に対処し、職員には守秘義務を課しておりますので、ご安心ください。

公益通報者保護法の対象ではありません。

世界アンチ・ドーピング規程第2条及び日本アンチ・ドーピング規程第2条に規定する状況又は行為に該当するものが対象となります。
また、原則として、通報の時から遡って4年以内の行為を対象としています。

JSCの調査担当者が事実確認を行います。ご自身で判断のつかない情報でも調査の重要な手がかりとなる可能性がありますので、まずは情報をお寄せください。

当サイトのトップページに記載されているアスリート及びサポートスタッフが通報対象者です。
なお、外国籍の選手・サポートスタッフについて通報する場合は、「関連リンク」に掲載のWADAまたはITAの通報窓口をご利用ください。

世界アンチ・ドーピング規程では、「スポーツ競技会に参加し、又は、そのための準備を行う競技者と共に行動し、治療を行い、又は、支援を行う監督、コーチ、トレーナー、代理人、チームスタッフ、医療従事者、親又はその他の人」と定義されています。

通報対象者に該当するかどうか判らない場合でも通報できます。ためらわず通報してください。

違反が疑われる者の氏名と競技種目、具体的に何をしたのかは入力必須項目です。
その他は任意ですので、知られたくない事項や不明な項目に関しては未入力のまま通報できますが、可能な限り多くの具体的な情報（いつ、どこで、どうやって、禁止物質名、文書、音声、画像等）をお寄せいただくとスムーズな調査につながります。

文章や写真といった客観的な証拠がなくても通報できます。ご自身の目撃情報や伝聞情報等についても通報してください。

アンチ・ドーピング規則違反の疑いがある場合、JSCからJADAに情報提供します。
JADAが調査開始と判断した場合、各種情報収集を実施し、得られた情報を総合的に判断し、アンチ・ドーピング規則違反の有無を検討します。
なお、日本アンチ・ドーピング規程に基づき、アンチ・ドーピング規則違反が疑われるアスリート等に対して違反の通知・主張をするか否かについてはJADAが判断します。
JADAによる違反の通知・主張がなされると、原則として日本アンチ・ドーピング規律パネルによる聴聞会が開催されます。その上で同パネルにより違反の有無の認定及び措置の決定等がなされることになります。（「通報して欲しい事例」下部に記載の「通報後のフロー」参照）

ドーピング調査は任意の調査であり、起訴し刑罰を科することを目的とした捜査ではありません。

調査開始の有無や進捗状況等については、調査の適正な遂行やプライバシーへの配慮等の関係で、原則としてお伝えしていません。

通報する際に、オンラインフォームにお名前やご連絡先をご入力ください。
必要と判断した場合に、メールでの連絡や電話又は面談による聴取等を通じて更なる情報提供のご協力のお願いをさせていただく場合があります。

写真や画像、文書等のデータをお持ちの場合は、通報する際にオンラインフォームにお名前やご連絡先をご入力ください。
個人情報保護等の観点から、真に必要と判断した場合のみデータ送付先をお伝えします。

犯罪行為の情報（例：アスリートが大麻を所持していた等）については、警察等の捜査機関に通報するようにしてください。
なお、通報に犯罪行為の情報が含まれる場合には、JSCが警察等の捜査機関に情報提供する場合があります。

JSCに対する偽計業務妨害罪等の犯罪に該当する可能性がありますので、そのような通報はお控えください。

通報窓口は、アンチ・ドーピング規則違反行為の通報以外は受け付けていません。
その他のドーピングに関する情報については、「関連リンク」に記載のJADA公式ウェブサイトにてご確認ください。